ご入居者間のトラブルについて

ご入居者間のトラブルについては、原則としてご入居者間で解決していただくものであり、 貸主・管理会社は関与致しません。
但し、入居者間での解決が困難で、かつ被害者側に一切の非が無い場合に限り、下記の範 囲で対処させていただきます。
尚、下記の対処で解決に至らない場合は、警察または裁判所・弁護士などの専門機関にご 相談下さい。

被害者から申し出があれば、加害者へ電話連絡の上、事情の聴取と注意を行います。

  • 具体的な被害の内容・日付・時間などを書き留めておいて下さい。
  • 加害者を特定して下さい。(特定できない場合は対処いたしません。)
  • 3 日間のうちに3 度電話連絡をしても応答がない場合は、文書による通知のみとなります。
  • 加害者から被害者について聞かれた場合は、号室のみを伝えますのでご了承ください。

原則2 名以上の被害者から申し出があれば、加害者に出頭要請を行い、事情の聴取と注意を行います。

  • 具体的な被害の内容・日付・時間などを文書でご提出下さい。
  • 原則、被害者の方に同席いただきます。

原則2 名以上の被害者から嘆願書の提出があれば、加害者に賃貸借契約の解除通知を行います。

  • 別紙嘆願書に署名・押印をしていただきます。(未成年者・学生の場合は連帯保証人の押印が必要です。)
  • 被害内容報告書に被害内容を記入しご提出下さい。最低1 ヶ月以上の詳細な被害記録が必要です。
  • 賃貸借契約解除通知の実行により、加害者から逆に名誉毀損などの損害賠償請求がなされた場合は、貸主と連帯して損害賠償義務を負っていただきます。
  • 賃貸借契約解除通知には法的な強制執行力はありません。強制執行のためには被害者自らが裁判所に訴えを提起する必要があります。